SFビルサポート株式会社
menu
SFビルサポート株式会社 トップ 新着情報 2020年4月 民法改正のポイント vol.1

新着情報

2020年4月 民法改正のポイント vol.1

2018年07月06日

今月より、2020年4月1日より施行される民法(債権法)改正の賃貸借契約に関係する内容について毎月ご紹介させて頂きます!

第1回目は、2018年6月21日に実施致しました、弊社主催、「民法改正セミナー」の概要と、Q&Aの内容を抜粋しながらご紹介させていただきます。

民法改正概要

民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)成立と施行
2017年5月26日  参院可決、改正法案成立
2020年4月 1日  施行

民法(債権法)は1896年(明治29年)制定後、約120年間大きな改正はありませんでした。
2020年の民法改正、新法施行は、賃貸人様への負担が増加します。

 

当日「民法改正セミナー」には、75名のお客様にお越し頂きました!!
講師は弊社顧問弁護士である、銀座ブロード法律事務所パートナー、成田周平氏です。

内容としましては、
◆不動産賃貸借契約に係わる主な改正点と実務への影響
「敷金」「原状回復」「賃貸人の修繕義務」等

◆不動産賃貸借契約の保証に係わる主な改正点と影響
「個人根保証契約の規律」「契約締結時の情報提供義務」「公証人による保証意思確認手続」等

◆経過措置
「保証人がいる賃貸借契約の更新と新法適用の有無についての考え方」等

※一部抜粋

ご出席頂いた方からの質問内容

『新法は、個人保証人が負担する最大限度額(極度額)が決まるようだが、極度額というのは、お互いに予想額を取り決めて、設定するのか?
極度額以上の費用が掛かってしまった場合、費用負担は賃貸人になるのか?
極度額以上は請求出来ないのか?』

≪弁護士からの回答≫
『極度額の設定は当事者の合意によって設定。
それを超える主債務については保証履行の請求は出来ないことになる。
よって極度額の設定は非常に重要になります。』

※一部抜粋

ご出席頂いた方からの感想

『新法は賃貸人のメリットは極めて少ないことが分かった。』
『120年ぶりの改正を前にして、これからの不動産ビジネスを考える良い機会をいただいた。』
『具体的な契約内容まで教えて頂きとてもよく理解出来た。』
『新法が施行されると今まで以上に個人保証人を取ることが難しくなることが分かった。』

※一部抜粋

TOPIC

「公証人による保証意思確認手続の新設について」
改正法案では、公証人による保証意思の確認手続きを新設しています。
その対象は、事業のために負担した貸金等債務となっています。
貸金等債務の定義は、四百六十五条の三第一項にある「金銭の貸し渡し又は手形の割引」となっていますので、賃貸借契約における賃借人の債務を主債務とする保証契約は、現状ではその対象となっていません。

事業用賃貸保証は個人保証から機関保証の時代へ!!

個人保証の場合、オーナー様へのご負担が増えますが、賃貸保証会社のパイオニアでもある「SFビルサポート」は、賃料・共益費、原状回復工事費用、水道光熱費、法的手続費用(弁護士、裁判、強制執行費用)等
の保証はもちろんのこと、滞納対応に関しても弊社顧問弁護士と共にサポートさせて頂き、オフィス・店舗を新たな借主様に借りていただける状態まで、貸主様の手を煩わせることなく支援させて頂きます!

お気軽にご相談ください

お気軽にご相談ください 03-6891-2020
TOPへ戻る
TOPへ戻る