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2020年4月 民法改正による不動産賃貸への影響は? 極度額編

2018年08月03日

個人保証に設定する極度額とは?

民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)成立と施行
2017年5月26日  参院可決、改正法案成立
2020年4月 1日  施行

民法(債権法)は1896年(明治29年)制定後、約120年間大きな改正はありませんでした。
2020年の民法改正、新法施行は、賃貸人様への負担が増加します。

 

当日「民法改正セミナー」には、75名のお客様にお越し頂きました!!
講師は弊社顧問弁護士である、銀座ブロード法律事務所パートナー、成田周平氏です。

◆前回の内容はこちら

今回、民法が大きく改正される中で一部、不動産賃貸業における影響がございます。
その1つとして、個人保証をつける場合に極度額を設定しなければならなくなりました!!
本題に入る前に再度、個人保証について触れておきたいと思いました。

極度額ってどういうもの?

回答

個人保証人が背負うかも知れない保証最大額を認識してもらい、保証人自身が保証人になるかを判断する。
そのために、保証人が責任を負う最大限度額を契約で定めておかなければ、保証契約は無効になる。

民法改正概要

民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)成立と施行
2017年5月26日  参院可決、改正法案成立
2020年4月 1日  施行

民法(債権法)は1896年(明治29年)制定後、約120年間大きな改正はありませんでした。
2020年の民法改正、新法施行は、賃貸人様への負担が増加します。

事業用賃貸保証は個人保証から機関保証の時代へ!!

個人保証の場合、オーナー様へのご負担が増えますが、賃貸保証会社のパイオニアでもある「SFビルサポート」は、賃料・共益費、原状回復工事費用、水道光熱費、法的手続費用(弁護士、裁判、強制執行費用)等
の保証はもちろんのこと、滞納対応に関しても弊社顧問弁護士と共にサポートさせて頂き、オフィス・店舗を新たな借主様に借りていただける状態まで、貸主様の手を煩わせることなく支援させて頂きます!

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