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民法改正による不動産賃貸への影響は? 極度額編(2)

2018年09月03日

極度額の設定の背景・・・

保証人の予測可能性を確保する観点から、自分が負うことになるかもしれない最大額を認識させ慎重に保証人になるかを個人に判断させる為に設定されました。

極度額を設定しないとどのようなリスクが発生するの?具体的な対策は?

回答

極度額の設定がない、もしくは極度額の設定が無効となった場合、保証契約は無効となり、保証人には一切の請求ができなくなります。
無効にならない為の具体的な対策としては、極度額(固定額)を定め、下記のような条文を賃貸借契約書上に記載することが有効です。

【参考】民法改正に対応した契約書の連帯保証条項の記載例

 第●条(連帯保証)
 丙(連帯保証人は、甲(賃貸人)に対し、乙(賃借人)が本契約上負担する一切の債務を極度額●●●万円の範囲内で連帯して保証する。

ただし、不当に高額な極度額は無効になる可能性が高いため、根拠を持った算出が必須です。

事業用賃貸保証は個人保証から保証会社の時代へ!!

保証会社をご利用の場合は、上記の極度額設定は必要ありません。
当社の特徴は、賃料・共益費、水道光熱費、原状回復工事費用、法的手続費用(弁護士、裁判、強制執行費用)等の保証はもちろんのこと、滞納対応に関しても弊社顧問弁護士と共にサポートさせて頂き、オフィス・店舗を新たな借主様に借りていただける状態まで、貸主様をご支援させて頂きます。

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