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民法改正による不動産賃貸への影響は? 賃貸人の説明義務編

2018年11月01日

具体的にどこがどう変わったの?

その1

賃貸人が保証人から賃借人の家賃支払状況等を要求された際、説明する義務が新設されました。

その2

滞納家賃を分割払いにする約束をして履行されなかった場合、賃貸人はその状況を報告する義務が新設されました。

賃貸人の負担となる部分

その1

罰則規定はないが開示請求に正確に応じなければ損害賠償責任に問われる可能性がございます。
※注意※ 個人保証人からの照会に限られず、法人保証人からの照会も含む。

その2

滞納賃料の分割支払いの約束が守られず、期限の利益を喪失した場合、喪失した時から2ヶ月以内に保証人に報告しなければ、保証人に対して遅延日数分の遅延損害金の請求ができなくなる。

今後の対策

保証人から家賃滞納等の開示請求があった場合は早急に対応する。

情報提供義務がある具体的項目

主たる債務の元本、利息、損害賠償、違約金、その他、その債務に従たるすべてのものについての不履行の有無、残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報

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