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民法改正による不動産賃貸への影響は? 原状回復義務編

2018年11月15日

「特約がない限り、通常損傷及び経年劣化や賃借人の責任でない損傷について賃借人は原状回復義務を負わない」

具体的にどこがどう変わったの?

従来の判例や一般的な理解を明文化したものになりますので、実務的に直ちに影響が生ずるとは思われない。

賃貸人の負担となる部分

賃借人は通常損耗(通常の使用によって生じた傷みや経年劣化)については原状回復義務を課されないことが明文化されたが、任意規定であるため、双方が合意し特約等で具体的に原状回復について明示すれば、変更することは可能。
しかし、具体的に明示しない場合は、通常損耗及び経年劣化や賃借人の責任でない損傷については、賃借人は原状回復義務を負わないことになります。

今後の対策

原状回復義務を負う範囲を賃貸借契約特約等で、詳細かつ具体的に明示する。

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