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民法改正による不動産賃貸への影響は? 経過措置の取扱い編

2018年12月06日

民法改正に伴う経過措置の取扱いについて

民法改定の施行日以後の経過措置による新旧法の取扱いについて、以下の条文のような、いわゆる自動更新条項が適用される場合は、賃貸借契約においては合意更新とみなされ新法が適用になります。

保証契約については、改めて更新の合意や再契約をしない限り旧法が適用になると解されています。

【条文例1】
(契約期間)
本契約の契約期間は、平成○年○月○日から1年間とする。
ただし、契約期間満了日の3か月前までに当事者の一方から書面による別段の意思表示がない場合は本契約は自動的に1年間延長されるものとし、以降も同様とする。

【条文例2】
(賃貸借期間及び更新)
貸主または借主が更新拒絶の通知をしないときは、賃貸借期間は満了の翌日から契約要綱○記載の期間更新されるものとし、その後も同様とする。

【条文例3】
(契約の更新・継続)
貸主または借主のいずれかが、相手方に対し、契約期間満了の6ヶ月前までに、本契約を更新・継続しない旨または本契約の条件を変更する旨の通知等、特別の意思表示をした場合を除き、本契約は自動的に更新され契約期間満了の翌日から更に2年間同一の条件をもって継続するものとし、以後も同様とする。

《経過措置》
【賃貸借契約】

施行日前に締結
旧法
施行日以後の法定更新
旧法
施行日以後の合意更新
(自動更新含む)
新法
施行日以後の再契約
新法

【保証契約】

施行日前に締結
旧法
施行日以後の賃貸借契約法定更新
旧法
施行日以後の賃貸借契約合意更新
旧法
施行日以後の保証再契約又は更新合意
新法

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