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民法改正による不動産賃貸への影響は? 契約書編

2019年03月01日

2020年4月1日民法施行に伴う賃貸人様の変化について

民法改正を先取りした条項で賃貸借契約を締結される賃貸人様が少しづつ増えてまいりました。

民法改正を先取りした条項で契約する目的

新民法が施行された後、更新を迎える賃貸借契約や保証契約が新民法の適用になった場合のリスク回避と手続きを軽減するためです。

更新時に新法が適用されるケース

2020年4月以降、賃料の改定があり賃貸人、賃借人、連帯保証人(個人)が賃料改定に係わる覚書に署名捺印した場合は、賃貸借契約は当然のこととして、保証契約(個人保証)も新法の適用となります。

そのため、個人保証に関しては主に以下の負担が発生することになります。

《経過措置》

お知らせ

弊社の保証委託契約も2月より新法に沿った以下条文に変更させていただいております。

特約

  1. (連帯保証人)は本契約における(賃借人)の(SFビルサポート)に対する一切の債務につき連帯して保証の責を負うものとする。
    但し、(連帯保証人)の極度額は本契約締結日付保証委託契約要項④・⑤記載の月額賃料共益費その他固定費の消費税を含む18ヶ月分相当金●●円を限度とする。
  2. (賃借人)は(連帯保証人)(法人の場合を除く。以下同様)に対して保証委託をするにあたり下記情報を提供したこと、及び丁に提供した当該情報が真実且つ正確であることを表明し保証する。
    ① 財産及び収支の状況
    ② 主たる債務以外に負担している債務の有無及びその額及び履行状況
    ③ 主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときはその旨及びその内容
  3. (連帯保証人)は(賃借人)から保証委託を受けるにあたり前項の情報の提供を受けたこと及び(賃借人)から提供された情報の内容を理解した上で保証契約を締結することを確認する。

以上

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