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民法改正による不動産賃貸への影響は? 賃貸人の修繕義務編

2019年04月09日

今回の民法改正で、賃貸人は修繕義務を負うが、賃借人の帰責事由のある場合に修繕義務を負わないことを明文化しました。

明文化されたことでの今後の懸念点

賃貸物の破損などが生じた際に、賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行を理由とする損害賠償請求を主張する場面において、賃貸人が賃借人の帰責事由による破損を主張して修繕義務の発生を争う場合など賃借人の帰責事由の有無が問題になる紛争が増えることが予想されます。

今後の対策

契約時の原状確認、認識、記録化、貸室の状況の確認、賃貸人資産となる設備についての定期的な点検・確認等日ごろからの情報収集がより重要になります。

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