民法改正の基礎知識 | まず最初に確認したいポイント

民法改正の基礎知識 | まず最初に確認したいポイント

概要

民法は1896年(明治29年)に制定された国民の経済や生活の基本法で1000条を超える大法典です。

その民法の中で、家族法、民法総則、物権については大きな改正は幾度となくありました。

しかし、債権法は大きく改正されたことがなく2017年(平成29年)5月26日に成立した改正が民法制定以来121年振りの大改正となります。

2017年6月2日に公布され、2020年4月1日に施行されました。

 

多数の判例や解釈論が実務に定着(基本ルールが見えない状況)
「国民一般に判りやすい民法」とする観点から明記された
不動産賃貸に関わるものは、以下3点があげられます。

 

1.【意思能力】
意思能力(判断基準)を有しないでした法律行為は無効であることを明記

2.【将来債権の譲渡】
将来債権の譲渡(担保設定)が可能であることを明記

3.【賃貸借契約】
賃貸借終了時の敷金返還や原状回復等に関する基本的なルールを明記

 

社会経済は取引の複雑高度化、高齢化、情報化社会の進展等大きく変化しています。
その観点からの改正された不動産賃貸に関わるものは、以下4点があげられます。

 

1.【消滅時効】
業種ごとに異なる短期の時効を廃止、原則「知った時から5年」にシンプルに統一

2.【法定利率】
法定利率を現行の5%から3%に引き下げ、市中金利動向に合わせて変動する制度を導入

3.【保証】
個人保証人を保護するための規定の見直し
根保証契約の対象範囲の確定

4.【約款】
定型約款を契約内容とする旨の表示があれば個別に条項に合意したものとみなすが、信義則に反して相手方の利益を一方的に害する条項は無効と明記。定型約款の一方的変更の要件を整備


次回より民法(債権法)改正に関する、契約書案や、どう対応すべきか等の詳しい情報をご案内いたします。 下記に関連記事もございますので、是非ご一緒にご確認ください。

 

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