敷金の性質と返還時期(明記)とは?

敷金の性質と返還時期(明記)とは?

概要

民法は1896年(明治29年)に制定された国民の経済や生活の基本法で1000条を超える大法典です。

その民法の中で、家族法、民法総則、物権については大きな改正は幾度となくありました。

しかし、債権法は大きく改正されたことがなく2017年(平成29年)5月26日に成立した改正が民法制定以来121年振りの大改正となります。

2017年6月2日に公布され、2020年4月1日に施行されました。

2020年4月に改正された民法では、賃貸借契約の終了時に敷金返還や原状回復等の基本的なルールを明記しました。

【敷金の定義】

賃貸借契約で生じる家賃その他の賃貸人に対する債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に預ける金銭のことです。
名目が、「敷金」「保証金」「預かり金」であろうと、

前述の目的で預けられた金銭はすべて「敷金」とされています。

 

【敷金の返還時期】

「賃貸借契約が終了し、かつ賃貸物件の明渡しを受けたときに返還しなければならない」と明記された為、
敷金返還の手順や時期について具体的に契約書に明記することが有益です。
又、返還金の範囲は、敷金から未払い賃料その他の賃借人の債務を控除した残です。

敷金が差押えられた場合や賃貸人の債権者が家賃請求権に差押えをした場合、
敷金は滞納家賃等に充当(控除)した後、残金があれば差押えた債権者に引き渡せば良いとされています。
 

【敷金償却】

「敷金(保証金)は、賃料の2ヶ月分を償却したうえ賃借人の債務を控除して返還する」  
と定められていれば、清算範囲を定める規定が任意規定のため有効とされています。
ただし、居住目的の賃貸借契約は消費者契約法によって無効となる可能性があります。

 

下記に民法改正に関わる関連記事もございますので、是非ご一緒にご確認ください。

無料の民法改正セミナー開催中!

民法改正オンラインセミナーのご案内 【賃貸人様、PM・AM会社様向け】

一覧ページに戻る

お問い合わせ

ご相談・ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ電話番号:03-5521-1350

受付時間:9:00〜18:00 (月〜金)

お問い合わせ