オフィス保証・店舗保証に特化した賃貸保証システム

2020年から
民法（債権法）が変わります

2020年4月1日施行の民法（債権法）改正により、事業にかかる第三者保証の意思確認が厳格化され、
保証人や賃借人の権利・義務が明確になるなど、不動産賃貸業に関するルールも変わります。

テナント様には入居しやすい経済環境を。ビルオーナー様には未回収リスクの移転と稼働率アップを。それぞれ同時にご提供できる事務所・店舗専門の賃貸保証システムです。

万一賃料滞納が発生した際に、保証をするだけでなく、早期正常化を図ります。
滞納が解消されない場合は、建物明渡等請求訴訟などにより早期退去を促し、貸主様の手を煩わせることなく、オフィス・店舗を新たな借主様に借りていただける状態にまで、サポートする滞納賃料保証システムです。

以下の場合、免責とさせていただきますのでご注意ください。

万一、テナント様が家賃を滞納した場合でも明渡しまでの賃料共益費はもちろん原状回復工事費用、水道光熱費もSFビルサポートが保証します。保証限度額は、賃料等固定費の18ヶ月分ですので、強制執行まで至った場合も最後まで保証いたします。

用途が事務所で、月額賃料等が100万円以下の場合、月額賃料の4ヶ月分（償却後）まで減額が可能です。
（※ 審査により減額可能額が変動します。）

初期費用を抑え、他の設備投資や運転資金に活用することができます。
また、多額の資金を預け入れる資金負担も軽減できます。
（※ 貸主様の承諾が必要になります。）

ビルオーナー様は調査の厳格化と滞納リスクの回避、稼動率アップを。
テナント様には入居しやすい環境とキャッシュフローの改善を。
双方のメリットを追求したオフィス・店舗に特化したオフィス・店舗に特化した賃貸保証システム。