賃貸人様・
管理会社様へ

メリット①入居を促進

敷金・保証金の減額による他物件との差別化を図ります。

減額による集客力の向上

減額による集客力の向上 減額による集客力の向上

初期費用の軽減により入居の促進を図ります

万一の滞納時のリスクが軽減できるため、敷金・保証金を通常より抑えてご契約頂くことが可能になります。

他物件との差別化を図り、集客力を高める効果もあります。
※更新時・契約途中からの保証利用もご相談ください。

信用力を高め、入居審査をスムーズに

信用力を高め、入居審査をスムーズに 信用力を高め、入居審査をスムーズに

設立の浅い企業様、個人事業主様など入居審査で判断をつけづらいときにもSFビルサポートをご利用ください。

スピードときめ細やかな調査・審査を実施することにより賃貸人様には安心してご契約頂けます。

当社だけの充実した保証内容

賃料・共益費
賃料・共益費
その他固定費
賃料・共益費
水道光熱費
賃料・共益費
原状回復工事費用
賃料・共益費
訴訟等法的手続費用
賃料・共益費
内容について
弁護士への依頼 督促書面の作成 賃借人様への連絡 損害金の計算
裁判傍聴 交渉履歴の記録 郵送発送代行 謄本等公的書類の取得

※違約金は保証対象外

保証限度額は 保証金を含め
月額賃料等の 18ヶ月分まで

強制執行まで至った場合の
対応スケジュール

強制執行まで至った場合の対応スケジュール 強制執行まで至った場合の対応スケジュール

以下の場合、免責とさせていただきますのでご注意ください。

  • 賃貸人様が所定の滞納連絡を怠った場合の経過賃料
    ※入金期日の翌月10日までに通知が無い場合には、その通知が遅れた日数分だけが免責となります。
  • 賃貸人様が賃貸借契約解除後提訴しなかった場合の提訴までに発生する保証債務
メリット②安心を提供

50,000社を超える調査情報と精緻で厳格な審査を行います。

調査・審査項目例
  • 会社の所在確認
  • 違法行為等に関与している疑いはないか?
  • 入居テナント様や周囲の方々に悪影響を与える業態ではないか?
  • 企業体力はあるか?
  • 財務内容は健全か?
メリット③煩雑な業務の引受

滞納対応の煩雑さや⺠法改正による個人保証の負担を引き受けます。

保証会社を利用しない場合の
賃貸人様の業務例・・・

  • 督促状の発送
  • 弁護士の紹介・弁護士との打ち合わせ
  • 建物明渡訴訟
  • 強制執行断行
  • 断行立ち合い
  • 原状回復工事業者選定
  • 残置物の撤去
  • 原状回復工事打ち合わせ 等

民法改正による賃貸人様の主な負担

01: 極度額の設定

  • 保証限度額を設定し書面に明記する必要がある

02: 賃借人の説明義務

  • 賃借人は財産状況を個人保証人に正確に伝える義務がある
  • 財産状況の虚偽説明を賃貸人が知り、知ることができた場合は保証は無効になる

03: 賃貸人の説明義務

  • 賃借人が期限の利益を喪失した場合は個人保証人に対して報告する義務がある
  • 個人保証人より賃借人の賃料の支払状況を要求された場合は説明する義務がある

04: 個人保証人の保証範囲

  • 賃借人の死亡により個人保証人の元本は確定する
矢印アイコン

このような煩雑な業務負担は弊社にお任せ下さい!!

ご契約までの流れ

テナント様の審査からご契約までの4ステップ

弊社と賃貸人様間では『保証契約書』を締結いたします。

  • お問い合わせ・お申込み

    電話やメール等でお問い合わせをいただき、審査に必要な資料をご説明します。お申込みには「保証委託契約申込書」をご提出いただきます。

  • 審査・回答

    「保証委託契約申込書」と必要書類をいただければ、2営業日以内にご回答させていただきます。

  • ご契約内容確認・ご入金

    契約内容の確認と契約日程を決め、契約日当日までに保証金と保証委託料の入金を確認させていただきます。

  • ご契約

    賃貸借契約と保証委託契約締結を同時に行い保証契約を締結させていただきます。

審査時必要書類

法人
  1. 会社概要(自社HPでも可)
  2. 事業計画書(新規事業・店舗出店等)
  3. 決算書3期分(貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳書)
  4. 残高試算表(ただし、前決算期より6ヵ月以上経過している場合)
  5. 代表者様経歴書
  6. 代表者様身分証明書写し(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード可)
  7. 収入証明書

※別途、追加で勘定科目内訳明細書等をお願いする場合もございます。

個人
  1. 事業計画書(新規事業・店舗出店等)
  2. 確定申告書・青色申告決算書3期分(確定申告を行っていない場合は収入証明書)
  3. 身分証明書写し(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード可)
  4. 経歴書

契約時必要書類

法人
  1. 商業登記簿謄本原本(会社謄本・発行日より3ヶ月以内のもの)
  2. 印鑑証明書原本(発行日より3ヶ月以内のもの)
  3. 実印
個人
  1. 印鑑証明書原本(発行日より3ヶ月以内のもの)
  2. 実印

保証サービス内容・費用

【取扱対象物件】

都内及び埼玉・千葉・神奈川の事務所・店舗

【保証内容】

  • 賃料・共益費・その他固定費の滞納分
  • 賃貸借契約解除後、物件明け渡し日までの上記同等額
  • 水道光熱費
  • 訴訟等法的手続費用(弁護士費用・強制執行費用等含む)
  • 原状回復工事費用(賃料など固定費の4ヶ月分までを上限)

※違約金は保証対象外

【保証委託料(テナント様ご負担)】

〈初回保証委託料〉2年間分
賃料・共益費・その他固定費(税込)の1ヵ月分相当額

賃料・共益費・その他固定費(税込)が200,000円以下の場合、保証委託料は一律200,000円

〈再保証委託料〉2年毎
新賃料・共益費・その他固定費(税込)の1ヶ月分相当額の30%

新賃料・共益費・その他固定費(税込)が200,000円以下の場合は、再保証委託料は一律60,000円
前保証委託期間に10日を超える延滞があった場合には100%

【留意事項】

  • 不払い発生時には、賃貸人様に代わって弊社がご連絡させていただくこともございます。
  • 弊社が保証債務を履行した場合には、敷金・保証金返還請求権が賃借人様より弊社に譲渡移転されます。
  • 弊社が保証債務を履行した場合には、賃借人様は弊社に対しその履行額等をお支払いいただく義務が生じます。

よくあるご質問

  • 賃貸人様・管理会社様

    現在入居中のテナント様でもご利用できますか?

    過去延滞歴が無ければ、既にご入居中のテナント様でもご利用いただけます。

  • 賃貸人様・管理会社様

    滞納発生の通知が遅れてしまったのですが、保証してもらえますか?

    原則として、ご入金期日の翌月10日までにご通知が無かった場合には、ご通知が遅れた日数分だけ免責とさせていただきます。

  • 賃貸人様・管理会社様

    原状回復工事費用は保証に含まれますか?

    原則として賃料等固定費の4ヶ月分を上限に保証いたします。

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お問い合わせ

ご相談・ご質問等ございましたら、
お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ電話番号:03-5521-1350

受付時間:9:00〜18:00 (月〜金)

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