入居審査で使える損益計算書の見方|テナントの経営状況を判断するポイント

入居審査で使える損益計算書の見方|テナントの経営状況を判断するポイント

 

損益計算書は企業における一定期間の収益と費用がまとめられた書類です。オフィスビルのオーナー様や賃貸経営者様は、自分の事業において、毎年損益計算書を作成しているものの、詳しい見方や活用方法を知らない方も多いのではないでしょうか。損益計算書の見方をマスターすることで、入居審査に活かすことも可能です。

本記事では、損益計算書の基本的な見方から、オフィスビル経営や賃貸経営で活用するためのポイントまでご紹介します。

損益計算書とは

損益計算書とは、企業の経営成績を示す重要な書類です。「P/L」とも呼ばれ、決算書の1つとして作成されます。

一定期間の損益に関する情報が記載される

損益計算書は、一定期間(一会計期間)における企業の収益と費用をまとめた書類です。
売上や売上原価、販売管理費といった情報が記載されており、1年間でどれくらいの売上や費用が発生し、最終的な利益や損失はどうだったのかを把握できます。
企業の経営成績や収益性を判断するうえで重要な書類になります。

貸借対照表や収支内訳書との違い

貸借対照表とは、ある特定時点(決算時)の資産・負債・純資産をまとめた書類です。
企業の財政状況を示しており、どれくらいの資産を保有し、その資産をどのように調達したのかを把握できます。
貸借対照表と損益計算書は、企業が決算の際に作成する重要な書類です。どちらも企業の財務状況などを示す書類ですが、内容が以下のように異なります。

貸借対照表が決算時点の資産や負債状況を示すのに対し、損益計算書は一会計期間(通常1年間)の収益や費用を示しています。
構成内容などは異なりますが、損益計算書の収益が増えると貸借対照表の資産が増えるというように両者は密接な関係性があります。
そのため、組み合わせて読み解くことでより詳細な企業の財務や収益を判断することが可能です。

なお、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書はまとめて「財務三表」とも呼ばれます。


関連記事ビルオーナー様が知っておくべき基本的な決算書の見方
関連記事オフィス・店舗の入居審査で使える貸借対照表の見方|テナントの財務基盤を判断するポイント

損益計算書では5つの利益指標を確認できる

損益計算書は、収益・費用・利益の3つの要素で構成されています。また、利益を以下の5つに分けて示しており、段階的に利益を見ることで企業の経営状況を詳細に把握することが可能です。

損益計算書では、どの段階で出た利益なのかを見ることで、より詳細な経営状況を把握できます。
たとえば、当期純利益がプラスでも経常利益がマイナスの場合、不動産売却などで一時的にカバーしているといった可能性があるでしょう。反対に、売上総利益がプラスで推移していると本業での経営がうまくいっていると判断できます。

オフィスビル経営や賃貸経営で損益計算書を見る際のポイント

損益計算書は企業の収益性を図る書類として、入居審査の際にも重要になってきます。ここでは、入居審査で確認すべき損益計算書のポイントを3つ解説します。

Check.1 経常利益(黒字・赤字)を確認する

経常利益は、本業の利益に加え、利息などの収支を含めた企業の総合的な収益力を示す指標です。
経常利益で事業活動の収支が黒字か赤字かを把握することで、入居後も継続して賃料を支払えるかの判断に役立てることができます。

Check.2 減価償却の影響を理解する

販売費および一般管理費の詳細から「減価償却費」がどれくらい計上されているかをチェックします。
減価償却費とは、税務上は経費として計上されますが、実際には現金の支出を伴わない費用です。たとえば、経常損失が1,000万円計上されている場合でも、減価償却費が500万円含まれていれば、実際の現金支出としては500万円に抑えられていると見ることもできます。
単純な赤字だけで判断するのではなく、「実態としてどの程度資金が流出しているか」という視点で確認することが重要です。

Check.3 地代家賃の水準と変化を見る

地代家賃については、移転前と移転後でどのように変化しているかを確認します。
このように、地代家賃の変化は単なるコストだけでなく、入居テナントの経営方針や成長段階を読み取る材料にもなります。

まとめ|損益計算書を読みこなして経営分析しよう



損益計算書は、一定期間の収益・費用・利益がまとめられた書類です。企業の収益性を図るうえで、入居審査の際の経営分析にも役立ちます。売上総利益、営業利益、経常利益、税引き前利益、税引き後利益の利益指標を確認することで、どの活動でどれくらい収益が出ているのかなど収益性を判断できます。利益の概要や読むポイントを押さえ、適切に活用できるようにすると良いでしょう。

一覧ページに戻る

お問い合わせ

ご相談・ご質問等ございましたら、
お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ電話番号:03-5521-1350

受付時間:9:00〜18:00 (月〜金)

お問い合わせ