区分所有法とは？
正式名称は、「建物の区分所有等に関する法律」。 「区分所有法」と略されます。主にマンションに適用されるので、「マンション法」と呼ばれることもあります。
区分所有法は、1つの建物をいくつかの部分に区切って、別々の人が所有する建物に適用されます。
1部屋、1部屋の所有権を「区分所有権」といいます。「区分所有権」も、一戸建ての所有権と同じく、売買したり、抵当権を設定したりできます。
「専有部分」と「共用部分」の違い
区分所有建物（マンション）には、「専有部分」と「共用部分」があります。
「専有部分」は、所有権の対象になる部分です。
専有部分であれば、原則として、キッチンやトイレなどの水回りを交換したり、部屋割りを変更したりなどのリフォームが自由にできます。
「共用部分」は、エントランス、共用廊下、エレベータ、外壁や柱といった駆体部分などです。
「共用部分」は、「区分所有者」（1部屋1部屋の所有者）の共有です。
窓ガラスやベランダも、「共用部分」です。各部屋に「専用使用権」があるので、独占的に使用することはできますが、部屋の内部のように、自由にリフォームをすることはできません。
改正の歴史
区分所有法は、昭和38年に制定されました。マンションの増加に合わせて、昭和58年に大改正されました。
建替えや大規模修繕などに対応できるよう、平成14年にも大きな改正がありました。
現状では、通常の大規模修繕であれば、区分所有者の過半数の賛成で行うことができます。建替えについても、5分の4の賛成で決議でき、反対者に対しては、所有物件を時価で売り渡すよう請求できるとされています。
今回の内容に関するご不明点や、詳しい内容をご確認・ご相談されたい場合は、
しぶや総和法律事務所 綾部先生へご連絡をお願いいたします。
電話：03-6416-1933 Email：info@sowa-law.com （代表）
HP：https://www.sowa-law.com/
弊社SFビルサポートは、東京・神奈川・千葉・埼玉エリアに特化した、 東証プライム上場企業、サンフロンティア不動産の100％出資子会社であり、保証能力を十分に有しております。
オフィス・店舗専門の滞納賃料保証会社です。
2005年の設立後、50,000件を超える信用調査を実施し、事業用（オフィス・店舗）に特化したノウハウを蓄積してきました。
豊富なノウハウを駆使した高度でスピーディーな審査能力を持っています。
万が一の滞納時には、月額賃料等の18ヶ月分までを保証可能。
賃料のみならず、建物明渡訴訟・強制執行・原状回復工事（月額賃料の4ヶ月上限）はSFビルサポートが負担し、建物明渡訴訟・強制執行の手続きについても代理人弁護士と共にサポートいたします。
また、代理店制度を採用していない為、契約の際にはSFビルサポートが直接、ビルオーナー様とテナント様に保証内容についてご説明します。
保証内容をよくご理解いただいてご契約をさせていただきます。
SFビルサポートは、オーナー様の安心と安定したビル経営を支援してまいります。
まずはお気軽にお問い合わせください。
直接お問い合わせいただくことも、お付き合いのある不動産会社を通じてお問い合わせいただくことも可能です。
