基準地価とは
基準地価は、都道府県が毎年9月に公表する公的な土地価格です。
その年の7月1日時点における基準地1㎡あたりの価格を示したもので、「都道府県地価調査」とも呼ばれます。
不動産取引の目安として活用されており、所有物件や取得を検討している不動産の価格の妥当性の確認や、地価動向の把握に役立ちます。
公示地価と似た性質を持つ
公示地価とは、毎年3月に国土交通省が公表する土地の1㎡あたりの価格です。公示地価、基準地価ともに公的な土地の価格であり似たような性質を持ちますが、評価時期や調査箇所が異なります。
大まかな違いは以下のとおりです。
基準地価と公示地価は評価時期・公表時期に半年ほどずれが生じます。また、公示地価では対象とならない土地も基準地価では対象としていることから、基準地価は公示地価の補完として用いられるのが一般的です。
基準地価を調べる方法
基準地価は、各都道府県のホームページや自治体窓口で調べることが可能です。また、国土交通省サイト「不動産情報ライブラリ」や資産評価システム研究センターの「全国地価マップ」でも確認できます。
基準地価の活用方法
不動産取引前に適正価格を調べる
基準地価は、一般の土地取引や公共事業用地取得の目安となる価格です。不動産取引前に基準地価を把握しておくことで、取引価格の妥当性を判断する材料となります。
なお、市場で実際に取引された価格である「実勢価格（時価）」と、基準地価は異なります。一般的に、実勢価格は公示地価の1.1～1.2倍が目安となり、基準地価は公示地価と同等が目安です。そのため、基準地価の1.1～1.2倍を実勢価格の目安と考えると良いでしょう。
ただし、実勢の不動産取引価格は、売主・買主の事情や市場などさまざまな要因が考慮されて決定します。また、都市部などでは実勢価格が公示価格を大きく上回るケースも珍しくありません。基準地価はあくまで参考として活用するようにしましょう。
地価の動向を分析する
基準地価は毎年公表され過去のデータも閲覧できるため、地価動向の分析にも役立ちます。
例えば、近年ではインバウンド需要により観光地エリアの地価が上昇傾向にあることから、基準地価をチェックし、そうしたエリアの土地取得を検討するといった活用方法があります。一方で、コロナ禍はインバウンド需要がなくなったことから該当エリアの地価が大きく下がったことなども基準地価の動向で確認できます。
公示地価が公表される前の動向を調べる
公示地価は3月頃、基準地価は9月頃と公表される時期がおよそ半年異なるため、次年度分が公表されるまでの間の指標や半年ごとの地価動向のチェックとして役立ちます。
また、公示地価と基準地価は評価時期や対象地が異なる点も動向を調べるうえでの大きなポイントとなります。
たとえば、公示地価の評価時期は1月1日時点、基準地価は7月1日時点となるため、コロナ禍においては2020年時点の公示地価にはコロナの影響は反映されていませんでした。
評価地点についても、基準地価は市街化調整区域や山林などが含まれるため、公示地価だけではカバーできないエリアの地価の把握が可能です。
基準地価と公示地価を組み合わせることで、より詳細な地価の動向を把握でき、土地取引や資産管理の判断材料として役立ちます。
まとめ｜基準地価を取引に役立てよう
基準地価は、土地取引の参考として毎年都道府県が主体で公表する土地の価格です。
公示地価の補完的役割でもあることから、基準地価の把握により土地取引時の価格の参考や地価の動向調査として活用できます。
資産価値の把握や将来の資産形成の判断材料として、基準地価を適切に活用していくとよいでしょう。
