共有物の変更・管理に関する見直し
所有者が不明の土地・建物への対策に絡めて、共有に関する規定が改正されました。
共有物に手を加える行為には、影響の大きさにより、「変更」「管理」「保存」の3つに分類されます。建物のリフォームなどは、物理的な変更を加える行為なので「変更」にあたり、全員の合意が必要でした。今回の改正では、軽微な変更であれば、持分の価格の過半数で決めてよいとされました。
（令和3年改正、令和5年4月1日施行）
参考サイト（法令検索）： https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
関連記事１【弁護士先生監修】借地借家法の基本解説と法的ポイント
関連記事２【弁護士先生監修】印紙税のルール・不動産に関わる契約など
関連記事３【弁護士先生監修】民事信託で遺言の代用が出来る？
自己の持分を超える部分の使用の対応
共有者は、1人で共有物の全部を使用することも可能で、他の共有者が、明渡しを求めることができないと解釈されていました。
今回の改正では、自己の持分を超える部分の使用には、対価を支払う義務があると明文化されました。
また、共有物を1人が利用している場合も、「管理」に関する事項を、持分の価格の過半数で決めてよいと明文化されました。
特別の影響がある場合は、その者の承諾が必要とされていますが、
今後は、少数の持分しか有していない者が共有物全体を使用している場合は、明渡しを求められる可能性があります。
所在等の不明共有者がいる場合の変更・管理に関する見直し
共有者の中に、名前の分からない者や、名前は分かっていても所在が不明で連絡が取れない者がいる場合に、裁判所が、その者を除いた持分の過半数で「管理」の事項を決めてよいと「決定」する制度も導入されました。
この場合、管理を一任する「管理者」の選任もできます。
関連記事３【ビルオーナー様向け】滞納が発生した時にやること｜退去までの流れを解説
関連記事４【ビルオーナー様向け】オフィス・店舗の保証会社の選び方
関連記事５ SFビルサポートの審査は厳しい！？選ばれる理由とは？
今回の内容に関するご不明点や、詳しい内容をご確認・ご相談されたい場合は、
しぶや総和法律事務所 綾部先生へご連絡をお願いいたします。
電話：03-6416-1933 Email：info@sowa-law.com （代表）
HP：https://www.sowa-law.com/
SFビルサポートは、オフィス・店舗専門の賃貸保証会社です。
ビル経営者様・テナント様双方にとって価値あるサービスを提供し、
「賃貸を保証するのではなく、ビル経営の安心と安定を叶える」を使命としております。
私たちのサービスは、単なる賃貸保証にとどまりません。
ビル経営のあらゆる側面での不安を解消し、お客様が安心してビル経営に集中出来る環境をサポートいたします。
例えば、スタートアップ、外資系、個人事業主の実績が乏しい先で、ビル経営者様も入居判断に苦慮することがあります。テナント様も入居したいビルがあるものの入居出来ない現実があり、ビジネス機会の損失に繋がっています。
弊社は、書面だけの判断ではなく、テナント様の経営に対する考え方等をヒアリングし、
定性面と定量面を調査して、ビル経営者様に調査報告することで入居判断がしやすい環境を提供いたします。
その他にも、滞納が発生した場合は、法的手続きサポートだけではなく、早期に実態を確認し、
ビル経営者様、テナント様双方の負担を最小限に抑えるサポートを行っています。
3分で分かる保証概要はコチラから
資料ダウンロード
