今回は、滞納が解消されず、建物明渡訴訟を賃貸人様が行った場合の一般的な例として、ご案内いたします。
賃借人様との交渉においても、裁判期間や流れを把握することで、
リスクを最小限に抑えることが出来ますのでビル経営にお役立てください。
滞納時の一般的な裁判の流れとは？
例：事業用（事務所）
①滞納発生
↓（3ヶ月）
②賃貸借契約解除
↓（1ヶ月） ※解除通知が到達せず建物明渡請求訴訟が遅延する場合を考慮
③建物明渡請求訴訟提起
↓（1ヶ月）
④口頭弁論
↓（2ヶ月） ※2回と想定
⑤判決
↓（1ヶ月）
⑥強制執行申立
↓（1ヶ月）
⑦明渡催告・断行・残置物処分競売手続
↓（2ヶ月）
⑧原状回復工事開始
↓（1ヶ月）
⑨原状回復工事完了
※一般的な目安となる事例です。訴訟の内容や状況によって、期間は変動します。
上記の通り、一般的な目安として滞納発生～強制執行～原状回復工事完了までの期間は12ヶ月掛かってしまう ことがございます。
では、そうならない為にどうすれば良いか？
賃貸借契約を結ぶ際、最低でも12ヶ月は掛かってしまうことを念頭に入居候補者様の与信判断を慎重に行う必要がございます。
また、保証会社を利用する場合は、
賃借人が倒産した場合や死亡した場合は保証されない等、ホームページ等で公表されている内容だけでは把握できない事象が発生しております。
保証サービスをご利用の際は、保証内容を確認し、賃貸人様が不利にならないようにご注意ください。
もし、弊社の保証内容や、他社保証内容との違い、確認すべき事項を教えて欲しい！！などのご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。
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◆賃借人が倒産や死亡した場合でも保証は終了しません。
◆原状回復工事費用は賃借人の承諾の有無に関わらず保証します。
◆滞納が発生した場合は、賃借人に対して、代理人弁護士と共に退去までサポートします。
◆定期借家契約でも、継続する場合は保証も継続します。
また、一般的な保証サービスと比較して調査・審査、滞納保証、滞納対応、退去対応等サービスの範囲が拡大しているのが「TRI-WINS」の特徴です。
貸主に対しては、50,000社を超える調査情報と精緻な入居審査を行うことで、安心して賃貸借契約を結んでいただくことができます。
「審査・調査」から、貸主と借主双方に寄り添っていきます。
スタートアップ、外資系、個人事業主は実績が乏しい為、貸主も入居判断に苦慮している実態があります。
借主も入居したいビルがあるものの入居できない現実があり、ビジネス機会の損失に繋がっています。
貸主に報告することで入居判断がしやすい環境を提供いたします。
貸主・借主双方に直接説明を実施し、十分ご理解頂いた上で、ご契約を行わせていただくことが、
「TRI-WINS」の最大の特徴です。
「退去時」も、貸主・借主双方に寄り添い次のステップへのサポートをいたします。
滞納した場合に貸主が被る精神的な苦痛や負担は計り知れないため、貸主に寄り添いサポートしていきます。
そして、借主に対しても滞納期間が長期化すると負債が重なりますが、
早期に実態を確認し解決に導くことこそ、負債を最小限に抑え、借主が再出発できる状態に向けサポートいたします。
