民法改正後の賃貸借契約書の極度額(記載例有)について

民法改正後の賃貸借契約書の極度額(記載例有)について

 

 

民法改正(2020年4月)後、賃貸人様への負担が増加しており、
中でも賃貸借契約書の個人保証契約において極度額を設けていない場合、保証契約は無効になります。

民法改正の基礎知識

民法は1896年(明治29年)に制定された国民の経済や生活の基本法で1000条を超える
大法典です。その民法の中で、家族法、民法総則、物権については大きな改正は幾度となくありました。
しかし、債権法は大きく改正されたことがなく、2017年(平成29年)5月26日に成立した改正が民法制定以来121年振りの大改正となります。
2017年6月2日に公布され、2020年4月1日に施行されました。

極度額の目的

個人保証人が背負うかも知れない、保証最大額を個人保証人に認識してもらい、
保証人自身が保証人になるかを判断するもの。

極度額を設定しないと、どのようなリスクが発生するか?

極度額の設定がない、もしくは極度額の設定が無効となった場合、保証契約は無効となり、保証人には一切の請求ができなくなります。
無効にならない為の具体的な対策としては、極度額(固定額)を定め、下記のような条文を賃貸借契約書上に記載することが有効です。

民法改正に対応した契約書の連帯保証条項の記載例

(連帯保証人)
第●条  〇〇〇(連帯保証人となる者)は、賃借人と連携して、極度額●●●円の範囲で、本契約から生じる一切の債務(賃料、遅延損害金、賃借人としての義務違反等に基づく遅延損害金等を含む一切の債務)を負担する連帯保証人が個人の場合、民法第465条の4第1項第三号により連帯保証人の元本が確定した時は、
賃借人は第2項の極度額を上限として、賃貸人が承認する新たな連帯保証人を速やかに立てるものとする。
賃貸人の連帯保証人に対する履行請求は、民法第458条及び第441条の規定にかかわらず、賃借人に対しても効力を有するものとする。


※不当に高額な極度額は無効になる可能性が高いため、根拠を持った算出が必須です。
※保証会社をご利用の場合は、上記の極度額設定は必要ありません。

 

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